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会社設立前・設立後にかかる費用
会社を設立する際には、会社設立前や設立後にかかる費用を押さえておく必要があります。
会社を設立する際には一体どのような費用がかかるのでしょうか。
会社設立前にかかる費用
会社設立前には、登記の費用が掛かったりその他にも次のような費用がかかります。
・登記の費用
まずは登記の費用が掛かります。
法務局に登記をする際には、資本金に応じた登記費用が掛かりますが、株式会社でいうと資本金の0.7%の登録免許税がかかります。
しかし、この額が15万円に満たない場合には、15万円の登録免許税がかかります。
・物件の費用
事務所として構えるための物件の費用が掛かります。
物件の費用として敷金や保証金、そして礼金といった費用が掛かり、総額で数十万円の費用が掛かります。
・その他雑費
この他にも法人印を作成するための費用や登記を行うための費用、事業の準備のための費用が必要に応じてかかります。
これらの費用は一般的に設立費として費用計上することが出来ます。
会社設立後にかかる費用
会社設立後にも費用が掛かります。
一般的には次のような費用が掛かってきます。
・登記簿を取得するための費用
まずは登記簿を取得するための費用です。
法人登記が終わると銀行口座の開設や税務署等に届出を行う必要がありますが、その際に登記簿が必要になることが多いです。
この際に登記簿取得の手数料がかかりますので、必ず準備をしておきましょう。
・会社を維持するためのランニングコスト
次に会社を維持するためのランニングコストです。
会社を維持するためにはランニングコストがかかってきますが、このランニングコストは事務所の家賃であったり、水道光熱費、人件費などといったものがかかってきます。
総額で数百万円~数千万円にもなるランニングコストですので、必ずどのくらいの費用が掛かるのか、ということを把握しておくようにしましょう。
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弁護士紹介
代表税理士五十嵐 知弘(いがらし ともひろ)
成長と成功のパートナー ”Client First”をモットーにしています。
明治大学卒
2001年にアーサーアンダーセン税務事務所(現KPMG税理士法人)入所。
同社にて上場企業、外資系企業への国内・国際税務サービス、連結納税・組織再編アドバイザリー、デューデリジェンス、富裕層への資産税関連サービス等、多岐にわたる業務に携わる。
外資系証券会社にて不動産ファンドの財務・経理に携わった後、桜田・五十嵐税理士法人を設立し、現在に至る。
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事務所概要
事務所名 | 桜田・五十嵐税理士法人 |
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代表社員税理士 | 五十嵐 知弘(いがらし ともひろ) |
所在地 | 東京都目黒区上目黒2-9-1 中目黒GS第1ビル3F |
TEL/FAX | TEL:03-6303-2440 / FAX:03-6303-3460 |
スタッフ | 税理士:7名、有資格者:1名、公認会計士:1名 |
営業時間 | 平日 9:00~18:00 (事前予約で休日、時間外対応可能です) |
定休日 | 土・日・祝日 (事前予約で休日、時間外対応可能です) |