会社設立における決算月の決め方のポイントを解説

日本の多くの企業は決算月を3月に設定しています。

しかし、業種によっては、決算月の決め方を工夫することで、業務をより効率化することができる場合があります。

本記事では、会社設立における決算月の決め方のポイントについて解説していきます。

決算月を決める際に意識すべきポイントとは

会社設立時に定める決算月は、企業の毎年の事業年度の末月を指し、この決定は、税務上のメリットや実務上の負担に影響をもたらします。

決算月を決める際は、以下のポイントを意識するとよいでしょう。

• 自社の繁忙期を避ける
• 納税資金に余裕のある月を設定する
• 税理士の繁忙期を避ける

それぞれ確認していきましょう。

ポイント①自社の繁忙期を避ける

決算業務は、1年の会計取引を締めくくり、財務諸表を作成し、税務申告を行うという、非常に手間と時間のかかる業務です。

決算業務が、自社の事業における繁忙期に重なってしまうと、経理担当者や経営者の負担が増大し、本業に支障をきたす可能性があります。

製造業であれば年末の納品ラッシュ、サービス業であれば特定の季節需要など、自社の年間スケジュールを考慮し、業務の負担が比較的少ない月を決算月に設定することが重要となります。

ポイント②納税資金に余裕のある月を設定する

法人税や消費税などの税金は、原則として決算日の翌日から2ヶ月以内に納付しなければなりません。

そのため、決算月の直後の2ヶ月間に、これらの納税資金の確保が必要となります。

この納税資金の支払い時期が、会社の資金繰りに余裕がない時期と重なってしまうと、納税や取引先への支払いが困難になってしまう可能性があります。したがって、資金残高が多い月を決算月とする、あるいは納税時期までに十分な資金繰りが確保できる月を決算日とすることが重要です。

ポイント③税理士の繁忙期を避ける

自社の決算月を定める際は、税理士の繁忙期と重ならないように設定するのが賢明です。

税理士業界は、個人の確定申告がある2月〜3月や、多くの法人が申告を行う5月が非常に多忙です。

自社の決算期をこれらの時期からずらすことで、税理士からより丁寧な決算対策や節税のアドバイスを受けやすくなります。

まとめ

会社設立時の決算月設定は、単なる事務手続きではなく、事業運営の効率に直結する経営戦略の1つです。

決算業務を本業の繁忙期から避け、納税時期に資金繰りの余裕を持たせることが実務上の鉄則です。

さらに、税理士の繁忙期を避けることで、より手厚いサポートを期待することができます。会社設立を検討の際は、専門の税理士までご相談ください。