会社設立時に必要な資本金はいくら？決め方や平均額を解説

会社を設立する際、資本金の設定が欠かせません。

資本金は会社の信用力を左右し、設立後の事業運営にも大きな影響を及ぼします。

本記事では資本金の決め方や平均額の目安について解説します。

資本金とは何か

資本金とは、会社設立時に出資者が拠出する資金で、会社運営の元手となるものです。

また、取引先や金融機関から会社の体力や信用力を判断する材料として見られるほか、税務面にも影響を及ぼします。

会社設立に必要な最低資本金と注意点

法律上、資本金は1円からでも設立可能です。

しかし、実務的にはあまりに低額だと取引先からの信用を得にくく、資金ショートのリスクも高まります。

資本金を決める際には、初期費用や運転資金、許認可要件、税制上のメリット・デメリットなど多方面を考慮する必要があります。

資本金の決め方

資本金を決める際に留意すべきポイントとしては、主に以下が挙げられます。

開業費用と運転資金を考慮

まず、事業開始に必要な設備投資、オフィス賃料、備品、仕入れ費用などの開業費用を見積もります。

さらに、半年程度の運転資金を見込んで資本金額を設定すると安全です。

信用力を考慮

取引先によっては、資本金が一定額以上であることを条件とするケースがあります。

また、金融機関から融資を受ける際、資本金が低すぎると十分な評価を得られず、借入が難しくなることがあります。

そのため、一定額以上のまとまった金額を設定することが望ましいです。

税制や補助制度、許認可の影響を考慮

資本金1000万円未満であれば、原則設立2期目までは消費税の納税義務が免除される制度があるなど、税制面での優遇があります。

また、特定補助金や入札・許可申請などでは、資本金を要件とするものもあるため注意が必要です。

資本金の平均額

総務省・経済産業省の「令和3年経済センサス活動調査」によれば、2021年時点で最も多い資本金の範囲は「300万円〜500万円未満」で、企業全体の32.6％を占めており、次いで多いのは「1000万円〜3000万円未満」で31.3％です。

ただし、このデータは全体的な傾向であるため、会社規模や業種によって平均的な資本金額は異なってきます。

実際には自社の事業内容や状況によって適切な資本金額を検討することが大切です。

まとめ

会社設立の資本金は、法律上は1円から可能ですが、実務的には数百万円程度を見込むのが一般的です。

統計データを見ると、300万円～500万円のレンジが最も多く採用されており、取引先や金融機関からの信用を考慮する際の一つの指標になります。

資本金の設定についてお悩みの場合は、税理士に相談することを検討してみてください。