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会社設立までの流れ
会社を設立する際には、法務局に登記を行う必要があります。
しかし、法務局に登記を行う前、そして登記を行った後にも行わなければならないことがあります。
会社を設立するにはどのような流れが必要になってくるのでしょうか。
登記前の準備
会社を設立するには、まず登記の準備から始める必要があります。
登記の前に必要なことは、定款の作成と資本金の準備です。
定款とは会社を設立する際の、会社の基本情報となる決まりのことです。
この定款を作成して司法書士や公証役場にて認証をもらう必要があります。
定款の中には、会社の名前(商号)、会社の所在地、役員の情報、資本金、そして業務内容等を書き込んでいきます。
定款を一度決めてしまうと、変更するのに大きな手間がかかってしまいますので、注意をしましょう。
商号や所在地、役員の情報などは問題ないかと思いますが、一番注意しなければならないことが、事業内容です。
事業内容は新しい事業で、定款に書いていない、登記をされていない事業内容を行う際には定款の修正を行うことになり、この変更にも手数料がかかってしまいます。
そのため、今後行う可能性の高い事業に関しては全て記載していくように心がけましょう。
登記の手続き
次に実際に法務局にて登記を行います。
法人設立申請書、資本金を入金した証拠、そして法人印などを準備して管轄の法務局にて登記を行います。
法務局での登記には約1週間の期間がかかりますが、書類に不備がなければ1週間程度で登記がされ、登記簿が取得できるようになります。
登記後の手続き
登記を終えたらすべての手続きが終わるわけではありません。
税務署に法人設立届出書や青色申告承認申請書、給与支払事業所開設届出書などを提出する必要があります。
これらの手続きは必要であれば提出するものであったり、必ず出さないといけない書類であったり様々なものがあります。
そのため、登記を終えても会社設立の手続きは終わらず、これらの手続きも確実に行わなければなりません。
業務に速やかに集中するためにもこれらの手続きは専門家に依頼して行うことが必要になることもあります。
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弁護士紹介
代表税理士五十嵐 知弘(いがらし ともひろ)
成長と成功のパートナー ”Client First”をモットーにしています。
明治大学卒
2001年にアーサーアンダーセン税務事務所(現KPMG税理士法人)入所。
同社にて上場企業、外資系企業への国内・国際税務サービス、連結納税・組織再編アドバイザリー、デューデリジェンス、富裕層への資産税関連サービス等、多岐にわたる業務に携わる。
外資系証券会社にて不動産ファンドの財務・経理に携わった後、桜田・五十嵐税理士法人を設立し、現在に至る。
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事務所概要
事務所名 | 桜田・五十嵐税理士法人 |
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代表社員税理士 | 五十嵐 知弘(いがらし ともひろ) |
所在地 | 東京都目黒区上目黒2-9-1 中目黒GS第1ビル3F |
TEL/FAX | TEL:03-6303-2440 / FAX:03-6303-3460 |
スタッフ | 税理士:7名、有資格者:1名、公認会計士:1名 |
営業時間 | 平日 9:00~18:00 (事前予約で休日、時間外対応可能です) |
定休日 | 土・日・祝日 (事前予約で休日、時間外対応可能です) |