起業時に活用できる補助金の主な種類やそれぞれの特徴を解説

起業する際には、経営に必要な資金の確保が重要となります。

補助金は返済不要のため、採択数に上限があり、応募者の中から審査によって支給対象が選ばれることになりますが、その分、支給額は大きく設定されていることが多いです。

今回は、起業時に活用できる補助金の主な種類やそれぞれの特徴を解説していきたいと思います。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者などが今後直面する働き方改革、賃金引上げ、インボイス導入などの制度変更に対応するための販路開拓、業務効率化などに取り組む費用の一部を負担する補助金です。

申請できる事業者は従業員数が商業・サービス業で5人以下、製造業やその他の業種で20人以下の小規模事業者となります。

特徴としては、対象となる事業範囲が広く、小規模事業者向けの補助金としては比較的ハードルが低いことです。

また、事業計画の策定には、商工会議所による指導を受けることができます。

ものづくり補助金

正式名称は、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金といいます。

中小企業による新製品やサービス開発、生産性向上などを支援する補助金で、創業間もない会社でも申請可能です。

申請にあたっては事業計画書の策定が重視され、付加価値額や給与支給総額の増加などの条件を満たす必要があります。

IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者などの労働生産性向上のために活用できる、 会計ソフトなどのソフトウェアなど、ITツールの導入を支援する補助金です。

IT導入補助金は納税証明書が提出できるのであれば、起業したばかりでも申請することができます。

事業継承・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継や事業再編を契機とした新たな取り組みを行う中小企業や、M＆Aによる経営資源の引き継ぎを行う中小企業に対して、その取り組みの一部を支援する補助金です。

事業承継や事業再編による起業を検討している場合に活用できる制度で、新たな事業展開のための経費について支援を受けることができます。

まとめ

今回は、起業時に活用できる補助金の主な種類やそれぞれの特徴を確認していきました。

起業時の補助金は、返済不要な資金として、会社経営をしていく上で重要なものといえます。

補助金には、要件などが詳細に定められているため、申請を自身で進めていくには判断に迷う場合があるかもしれません。

起業時の資金調達として補助金を検討している場合には、専門的な知識をもつ税理士に相談することを検討してみてください。