【税理士が解説】会社設立における役員報酬の決め方の基準

会社を設立するにあたって、役員報酬を決定する必要があります。

役員報酬の決定は、一定期間内に行う必要がありますが、慎重に検討を行わないと、思わぬ負担を生じさせる可能性があります。

本記事では、会社設立時に役員報酬を決める際の基準について解説します。

役員報酬を決める際の基準 

役員報酬は以下の基準に基づいて決定することが推奨されます。

基準①会社の損益予想

役員報酬を決定する際の1つ目の基準は、向こう1年間の会社の損益予想です。

役員報酬は会社の経費となるため、利益を上回る報酬額を設定してしまうと、会社が赤字に陥り、融資審査などに悪影響を及ぼす可能性があります。

逆に、利益に対して報酬額が少なすぎると、法人としての所得が過大になり、法人税の負担が重くなる場合もあります。

役員報酬を決定する際は、現実的な収支シミュレーションを行い、適切な範囲を見極めることが重要です。

基準②税金や社会保険料とのバランス

役員報酬を決める時の2つ目の基準は、税金や社会保険料とのバランスです。

役員報酬を高く設定すれば、法人の所得が減るため法人税の負担は軽減されますが、個人の所得税や住民税、社会保険料の負担は増加します。

特に社会保険料は、会社と個人の双方で負担するため、報酬額を上げると会社負担分と個人負担分の両方が増えてしまいます。

消費税の免税事業者であるかどうかや、所得控除の適用状況によっても適切な報酬額は変化するため、事前のシミュレーションが重要となります。

基準③経営者の生活費

3つ目の基準は、経営者個人の生活を維持するために必要な金額です。

役員報酬は、1度決定すると原則として会計年度の途中で金額を変更することが認められません。

報酬額を決める際は、個人の家計に不足がないよう、毎月の固定費を詳細に洗い出すことが重要です。

個人のライフプランに基づいた必要額を把握した上で、会社の利益状況との調整を行うことを意識するようにしましょう。

まとめ

役員報酬の決定は、会社の経営状況や税負担、経営者個人の生活などを基準に総合的に行う必要があります。

事前にシミュレーションをした上で、慎重に金額を設定するようにしましょう。

自身の経営状況にあった役員報酬額を算出したい場合は、起業支援の実績が豊富な税理士へ相談することをおすすめします。